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一般事業主行動計画
次世代法・女性活躍推進法に基づく医療法人社団久英会 一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2023年4月１日～2026年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期
目標1 （職業生活に関する機会の提供に関する目標）
女性社員の非正規雇用労働者の10%を正規雇用に転換させる。
【実施時期・取組内容】
| 2023年4月～ | 非正規雇用労働者への希望する就労条件等の調査を実施する。 |
|---|---|
| 2024年4月～ | 対象者へ具体的な就労条件等の面談を実施する。 |
| 2024年10月～ | 雇用転換希望者へ教育制度・人事考課制度等の研修を実施する。 |
| 2025年4月～ | 転換予定 |
目標2 （職業生活と家庭生活との両立に関する目標）
男性社員の育児休業取得率を15%以上とする。
【実施時期・取組内容】
| 2023年4月～ | 厚労省発行の育児休業法改正のパンフレットを社内掲示する。 |
|---|---|
| 2024年4月～ | 男性の育児休業に関する社内ハンドブックを作成する。 |
| 2025年4月～ | 男性の育児休業に関する相談窓口を設置する。 |
目標3 （次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
2025年度末までにノー残業デイ実施案の策定・設定する。
【実施時期・取組内容】
| 2023年4月～ | 社内で検討する部門の検討を実施する。 |
|---|---|
| 2024年4月～ | 社内各部署へのヒアリングを実施する。 |
| 2025年4月～ | 設定にあたっての各部署の課題整理をする。 |
| 2025年10月～ | ノー残業デイ実施案の策定・設定。(2026年4月 開始) |