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医療法人社団久英会 次世代育成支援対策・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
一般事業主行動計画
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年4月１日～2029年3月31日
2.目標と取組内容・実施期間
目標1 （次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
育児休業取得者の職場復帰後1年以内の離職率を0％とする。
【実施期間・取組内容】
| 2026年4月～ |
育児休業復帰者に対する復職前・復職後面談を全職員対象に標準化し、就業継続支援体制を整備する。 |
|---|---|
| 2027年4月～ |
復職後面談の定期実施（1か月・3か月・6か月）および相談体制の整備により、復職者の不安軽減と早期離職防止を図る。 |
| 2028年4月～ |
復職支援の運用状況を評価・改善するとともに、両立支援の取組の標準化および周知を行い、組織全体への定着を図る。 |
目標2 （次世代育成支援対策推進法に基づく目標）
医療DX（ICT・AIの活用を含む）による業務効率化および勤務環境の改善を推進し、時間外労働時間の合計を、前年度比5％以上削減する。
【実施期間・取組内容】
| 2026年4月～ |
ノー残業デイの実施および年間休日増加に伴う勤務体制の見直しに加え、医療DX（ICT・AIの活用を含む）を活用した業務効率化の活用促進および運用の見直しを行う。 |
|---|---|
| 2027年4月～ |
医療DXを活用した業務効率化および業務改善を進め、時間外労働の削減および休暇取得の促進を図る。 |
| 2028年4月～ |
医療DXを活用した業務効率化および勤務環境の改善の取組状況を評価・改善するとともに、取組内容の標準化および周知を行い、持続可能な勤務環境の定着を図る。 |
目標3 （女性活躍推進法に基づく目標）
女性職員の非正規雇用労働者の１０％を正規雇用に転換させる。
【実施期間・取組内容】
| 2026年4月～ |
女性非正規雇用労働者の正規雇用転換の仕組みを整備するとともに、対象者の把握および転換意向の確認を実施する。 |
|---|---|
| 2027年4月～ |
各部署において正規雇用転換を計画的に実施するとともに、運用状況を踏まえ制度の改善を図る。 |
| 2028年4月～ |
正規雇用転換の実績および定着状況を評価し、職員の多様な働き方を踏まえた取組として定着を図る。 |
目標４ （女性活躍推進法に基づく目標）
女性社員の柔軟な働き方を支援するため、時間単位の年次有給制度を活用し、職員1人あたりの年間平均取得時間を8時間以上とする。
【実施期間・取組内容】
| 2026年4月～ |
時間単位の年次有給休暇制度の周知を行うとともに、利用しやすい運用方法の整備を行い、制度の円滑な活用を開始する。 |
|---|---|
| 2027年4月～ |
時間単位の年次有給休暇制度の利用状況を把握し、利用促進に向けた周知および運用上の見直しを行う。 |
| 2028年4月～ |
時間単位の年次有給休暇制度の活用状況を評価・改善し、柔軟な働き方を支援する取り組みとして定着を図る。 |